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次世代住宅ポイント対象住宅証明書

業務内容

・次世代住宅ポイントに関する「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を発行する業務

・次世代住宅ポイント制度に関する詳細は次世代住宅ポイント事務局でご確認ください。

業務区域・範囲

・東京都(島しょ部を除く)及び神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県
・一戸建ての住宅及び共同住宅等

次世代住宅ポイント対象住宅証明書に係る住宅基準

フラット35S(金利Bプラン)の基準

番号 種 別 備 考
断熱等性能等級4  
一次エネルギー消費量等級4以上  
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上  
免震建築物※1 ※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものが対象。
       (弊社では取り扱がございません)
高齢者等配慮対策等級3以上※2 ※2 9-1高齢者配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要) ※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。

(注) 1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

審査に必要な書類

次世代住宅ポイント対象住宅証明書必要図書一覧

図書名 備 考
次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 各種書式参照
適合審査用提出図書 (品確法施行規則第3条第1項に準じる)
設計内容説明書 各種書式参照
その他 証明書発行のためにその他必要となる図書

各種書式

申請に必要な書式のダウンロードが可能です

次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 Excel PDF
変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 Excel PDF
委任状 Excel PDF
取下げ届 Excel PDF
証明書再発行申請 Excel PDF
設計内容説明書(住宅金融支援機構HPより該当書類をお選び下さい) 住宅金融支援機構HP

申請料金

基 準 単独申請 確認併願
断熱等性能等級4 30,000 28,000
一次エネルギー消費量等級4以上 40,000 38,000
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 40,000 38,000
免震建築物 弊社では取り扱がございません。
高齢者等配慮対策等級3以上 30,000 20,000
劣化対策等級3住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上 30,000 20,000
[単位:円(消費税別)]

注1:変更申請の料金は上表の各金額の半額とする。
注2:再発行手数料は2,000円/戸(消費税別)とする。
注3:共同住宅等の場合は、別途見積とする。

本件に関するお問合せ先

審査部 評価G
本社 電話:0463-22-0311 FAX:0463-22-0884