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住宅性能証明書(租税特別措置法の贈与税非課税)

租税特別措置の贈与税非課税拡充に必要な住宅性能証明書について

租税特別措置法による住宅取得資金贈与の非課税措置(拡充・延長)に関して、国土交通省住宅局通達(平成27年4月1日国住政第123号)による 「新住宅性能証明書」を以下の通り運用開始させて頂きますので宜しくご理解の程お願い申し上げます。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

・贈与税非課税の概要(PDF)

租税特別措置の贈与税非課税拡充に必要な住宅性能証明書について

次の1〜5、すべての条件を満たす住宅とさせて頂きます。

1. 住宅の床面積が50u以上240u以下の新築(※1)一戸建て住宅(※2)であること。

(※1)受贈者様が新築された住宅または取得された未入居且つ竣工後2年以内の住宅
(※2)兼用住宅の場合、非住宅部分が延べ面積1/2以下且つ50u以下であること
(注:長屋・共同住宅等は除きます。)

2. 確認済証及び検査済証(完了)を弊社が発行する住宅、または証明書の申請日から遡って2年以内に弊社が完了検査済証を交付した住宅であること。

3. 次のいずれかの申請・検査が弊社に提出され、基準に適合する住宅であること。

(1)「フラット35S適合証明」交付(竣工後特例含む)を受ける(受けた)住宅
(2)「設計性能評価」の交付を受ける(受けた)住宅
(3)上記(1)(2)によらず、弊社が特に認めて基準との照合を行う住宅

適合する基準の区分 評価基準
(平成13年告示第1347号)
@断熱等性能等級4 第5 の 5 の 5−1(3)
A1次エネルギー消費量等級4若しくは5 第5 の 5 の 5−2(3)
B耐震等級2若しくは3(※免震は引受対象外) 第5 の 1 の 1−1(3)
C高齢者等配慮対策(専用部分)等級3・4または5 第5 の 9 の 9−1(3)

4. 原則的に建築基準法、瑕疵保険又はフラット中間検査を弊社が行う住宅であること。

(注:受検の必要が無い場合、「工事監理(施工)報告書」と写真を提出ください。)

5. 長期優良住宅、低炭素住宅の通知書または建設性能評価書の交付を受けないもの。

(注:上記の認定通知書、評価書の交付を受けた場合、新住宅性能照明書は不要)

詳細・料金・書式等

 取扱詳細と料金表  H28.3改訂 PDF
 平成27年証明様式(国交省データ)参考 PDF
「住宅性能証明書」申請交付フロー PDF
 中間検査の受検が無い場合 PDF
「住宅性能証明書」申請書 Word PDF
「住宅性能証明書」委任状
Word PDF
 工事監理報告書   記入例はこちらから Excel PDF

本件に関するお問合せ先

審査グループ部

本社 電話:0463-22-0311 FAX:0463-22-0884