HOME > 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書

建築物省エネルギー性能表示制度

平成29年度省エネ性能に関する審査体制整備事業による評価料金減免について

「平成29年度省エネ性能に関する審査体制整備事業による評価料金減免」は平成30年1月31日をもって終了しました。

業務内容

・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価及び評価書の発行

・建築物省エネルギー性能表示制度に関する詳細は住宅性能評価・表示協会でご確認ください。

住宅性能評価・表示協会

業務区域・範囲

・神奈川県全域及び東京都の一部(町田市、八王子市、日野市、多摩市、稲城市、あきる野市、西多摩郡日の出町、同郡檜原村)
・一戸建ての住宅及び共同住宅等

必要書類

 

書類名 必要部数
BELSに係る評価申請書(別記様式第7号) 2部
委任状 2部
連絡先等確認書(正本のみ) 1部
設計内容(現況)説明書(別記様式第2号) 2部
申請添付図書 2部
一次エネルギー消費量および外皮計算書(申請する評価方法により異なる) 2部
その他必要な書類 2部
BELSに係る評価物件 掲載承諾書(別記様式第2号) 2部

各種書式のダウンロード

必要部数は必要書類の項目でご確認ください

書類名 ダウンロード
A 連絡票            平成30年2月 変更 Excel PDF
B 評価申請書        平成29年7月 変更 Word PDF
C 評価申請書(変更)    平成29年7月 変更 Word PDF
D 委任状 Excel PDF
E 設計内容(現況)説明書  平成29年4月 変更 Excel PDF
F ゼロエネ相当計算書    平成29年 7月 変更 Excel PDF
G 掲載承諾書        平成29年 7月 変更 Word PDF
H 取下げ届 Word PDF
I BELSプレート発注書・発送指示書 Excel PDF

申請料金

【一戸建て住宅】
[価格 単位:円(消費税別)]
区分 単独申請 併願申請【1】 併願申請【2】
一戸建ての住宅 30,000 15,000 5,000

【共同住宅・長屋】
[価格 単位:円(消費税別)]
評価対象建築物の全戸数 単独申請 併願申請【1】 併願申請【2】







2戸 住戸のみ 30,000×M 15,000×M 5,000×M
建築物全体
住戸のみ+70,000
3戸
〜9戸
住戸のみ 60,000+2,000×M 30,000+2,000×M 5,000×M
建築物全体
住戸のみ+70,000
10戸
〜19戸
住戸のみ 70,000+2,000×M 40,000+2,000×M 5,000×M
建築物全体
住戸のみ+100,000
20戸以上 住戸のみ
見積り
建築物全体
見積り

【共通の 注釈】
※1
併願申請【1】とは断熱等性能(外皮計算)の審査を伴うもの
・設計住宅性能評価(5−1断熱等性能等級)
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
・住宅性能証明書(断熱等性能等級)
・現金取得者向け新築対象住宅証明書(断熱等性能等級)

併願申請【2】とは断熱等性能(外皮計算)及び一次エネルギー消費量の審査を伴うもの
・設計住宅性能評価(5−2一次エネルギー消費量等級)
・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
・住宅性能証明書(一次エネルギー消費量等級)
・現金取得者向け新築対象住宅証明書(一次エネルギー消費量等級)

※2
・変更申請の料金は上表の各金額の半額とする。

※3
・再発行手数料は2,000円(消費税別)とする。


【共同住宅・長屋 注釈】
※1
Mは住戸数をいう。
※2
住戸のみ とは 1住戸単位での評価をいう。
※3
建築物全体 とは 住戸単位と建築物全体の評価をいう。

計算例1 単独申請(2住戸)
(住戸のみ) 30,000×2=60,000 「評価書2通分」
(建築物全体) 60,000+70,000=130,000 「評価書3通分」

計算例2 併願申請1(2住戸)の場合 〔長期優良住宅等の申請がある場合〕
(住戸のみ) 15,000×2=30,000 「評価書2通分」
(建築物全体) 30,000+70,000=100,000 「評価書3通分」

計算例3 併願申請2(2住戸)の場合 〔低炭素住宅等の申請がある場合〕
(住戸のみ) 5,000×2=10,000 「評価書2通分」
(建築物全体) 10,000+70,000=80,000 「評価書3通分」

BELSプレート手数料

BELS表示プレートには、複数の種類がございます。
購入を希望の方には、評価終了後に注文依頼書を送付いたします。なお、作成依頼については評価機関から一般社団法人住宅性能・表示協会に対して行う形に限られております事を、ご了承願います。

プレート

評価業務の流れ

BELS評価の流れ

本件に関するお問合せ先

確認審査グループ

本社 電話:0463-22-0311 FAX:0463-22-0884

業務規程

法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度評価業務規程

第1章 総則

(趣 旨)
第1条 この評価業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社湘南建築センター(以下「SBC」という。)が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)並びに一般社団法人住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)が定めた法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針(最終改訂平成28年3月。以下「指針」という。)及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書(最終改訂平成28年3月。以下「方法書」という。)に従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価(以下「評価」という。)の業務の実施について必要な事項を定めるものである。
(基本方針)
第2条 評価の業務は、ガイドライン並びに指針及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
(評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)
第3条 評価を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域は、SBCの確認検査業務規程によるものとする。
(評価の業務を行う建築物の区分)
第4条 SBCが、評価の業務を行う建築物については住宅で、規模は確認検査業務規程によるものとし、種別は新築のみとする。

第2章 評価業務の実施方法

第1節 申請手続き

(建築物省エネルギー性能表示の申請)
第5条 建築物省エネルギー性能表示(Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「BELS」という。)に係る評価の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者(以下「代理者」という。)は、SBCに対し、次の各号に掲げる図書(以下「評価用提出図書」という。)を提出しなければならないものとする。
(1)BELSに係る評価申請書 正副(方法書別記様式第7号)
(2)設計内容(現況)説明書 2部
(3)申請添付図書 2部
(4)一次エネルギー消費量および外皮計算書(申請する評価手法により異なる) 2部
(5)その他必要な書類 2部
(6)BELSに係る評価物件 掲載承諾書 2部
2 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織(SBCの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の使用又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)の受理によることができる。
(評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請)
第6条 申請者は、第10条第1項のBELS評価書の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、SBCに変更に係るBELSに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者はSBCに対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならないものとする。ただし、従前のBELS評価書が他の機関で交付されたものについて、SBCに変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱うものとする。
(1)BELSに係る変更評価申請書 正副(方法書別記様式第8号)
(2)申請添付図書のうち、当該変更に係るもの 2部
(3)直前の評価の結果が記載された評価書又はその写し 1部
2 第5条第2項の規定は、変更に係る申請について準用する。
(申請の受理及び契約)
第7条 SBCは、第5条又は第6条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
(1)申請に係る建築物の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
(2)申請に係る建築物の区分が、第4条の業務を行う区分に該当するものであること。
(3)評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
(4)評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5)評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2 SBCは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
3 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、SBCは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
4 SBCは、第1項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者とSBCは別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款(別紙)に基づき契約を締結したものとする。
5 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとSBCが認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにSBCに提出しなければならない旨の規定
(2)申請者は、SBCが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
(3)BELS評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにSBCに変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとSBCが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定
(4)SBCは、BELS評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定
(5)SBCは、申請者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定
(6)SBCは、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
(7)申請者が、その理由を明示の上、SBCに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとSBCが認めるときは、SBCは業務期日の延期をすることができる旨の規定
(8)SBCは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
(申請の取下げ)
第8条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届(方法書別記様式第10号)をSBCに提出する。
2 前項の場合においては、SBCは、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。

第2節 評価の実施方法

(評価の実施方法)
第9条 SBCは、申請を受理したときは、速やかに、第13条に定める評価員に評価を実施させるものとする。
2 評価員は次に定める方法により評価を行う。
(1)評価用提出図書をもって評価を行う。
(2)評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。
(3)評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
3 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
(BELS評価書の交付等)
第10条 SBCは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかにBELS評価書を申請者に交付するものとする。
(1)評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき
(2)評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき
(3)評価料金が支払期日までに支払われていないとき
2 前項の評価書の交付番号は別表に定める方法に従うものとする。
3 SBCは第1項各号に該当するためBELS評価書を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書(方法書別記様式第9号)を申請者に交付するものとする。
4 SBCはすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書の交付を行うものとする。この場合、SBCは当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認するものとする。
(プレート等の交付)
第11条 SBCは、申請者より依頼があった場合、第10条のBELS評価書に併せて、方法書別記様式第1号第2号についてはシール又はプレートを、方法書別記様式第3号から第6号についてはシール又は電子データで申請者に交付することができる。
2 前項のシールは、B5又はA4サイズを標準とする。
3 第1項のプレートは、協会が作成又は認めるプレートによるものとする。

第3章 評価料金

(評価料金)
第12条 SBCは、評価の実施に関し、別にSBCにおいて定める評価料金を徴収することができる。
2 前項に定める評価料金の規程(以下「料金規程」という。)には、以下の事項を含むものとする。
(1)評価料金の収納方法
(2)評価料金を減額するための要件
(3)評価料金を増額するための要件
3 料金規程はSBCのホームページ上に公開を行うものとする。

第4章 評価員

(評価員)
第13条 SBCは、次に該当する者を評価員として選任する。
(1)住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。)第13条に定める評価員又は協会が実施する住宅用との評価に特化した講習を受講した者。
(評価員の教育)
第14条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、SBCの行う評価業務
に関する研修を受講させるものとする。
(管理者)
第15条 SBCは職員の中から、BELS業務の管理者となる者を任命する。
2 管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
(秘密保持義務)
第16条 SBCの役員及びその職員(評価員を含む。)並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章 評価業務に関する公正及び適正性の確保

(評価業務に関する公正の確保)
第17条 SBCは、SBCの役員又はその職員(評価員を含む。(以下本条において同じ))が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
2 SBCは、SBCの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わないものとする。
(1)設計に関する業務
(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
(3)建設工事に関する業務
(4)工事監理に関する業務
3 SBCは、その役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)のいずれかがSBCの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。)は、当該申請に係る評価を行わないものとする。
(1)申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合
(2)申請に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
4 SBCは、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受けるものとする。

第6章 雑則

(帳簿の作成及び保存方法)
第18条 SBCは、次の(1)から(27)までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
(1)申請者の連絡先及び申請者の氏名又は名称(※)
(2)建築物の名称(テナント毎又は住戸単位等で部分評価を実施した場合は、当該箇所の特定が行える情報を記載)(※)
(3)建築物の所在地及び基準省令第1条第1項第2号イ(1)に定める地域区分(※)
(4)建築物の階数、延べ面積、構造(※)
(5)申請対象部分の用途(※)
(住宅又は非住宅部分の用途(基準省令第8第1号イの各用途)のうち、該当する用途を全て。)
(6)新築・改修の竣工時期(計画中の場合は予定時期)(※)
(7)星による5段階のマーク(※)
(8)採用した評価手法(※)
(9)BEIの値(※)
(10)設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(※)
(設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする)
(11)単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量
(12)単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)
(13)単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
(14)単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)
(15)各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はBEI
(16)各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
(17)基準一次エネルギー消費量への適合(「適合」)又は不適合(「−」)(その他一次エネルギー消費量を除く)(※)
(18)外皮基準への適合(「適合」)又は不適合(「−」)(※)
住宅で適合の場合はUA値又はηAC値、非住宅で適合の場合はBPI値の表示が可能
(19)ZEB又は住宅の「ゼロエネ相当」に関する表示
(20)再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(その他一次エネルギー消費量を除く)
(21)再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率(その他一次エネルギー消費量を除く)
※再生可能エネルギー量の対象は敷地内(オンサイト)に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含む。
(22)申請を受けた年月日(※)
(23)評価を行った評価員の氏名(※)
(24)評価料金の金額(※)
(25)第10条第1項のBELS評価書の交付番号(※)
(26)第10条第1項のBELS評価書の交付を行った年月日又は第10条第3項の通知書の交付を行った年月日(※)
(27)その他BELS評価書に参考情報として記載した事項(※)
(※)は必須項目とする。必須項目以外については、評価手法に応じ記載することとし、値が算出されない場合は空欄とする。
2 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
(書類の保存及び管理方法)
第19条 評価用提出図書及びBELS評価書の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
2 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
(帳簿及び書類の保存期間)
第20条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)帳簿 評価業務を廃止するまで
(2)評価用提出図書及びBELS評価書の写し BELS評価書の交付を行った日の属する年度から10事業年度
2 SBCが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
(事前相談)
第21条 申請者は、申請に先立ち、SBCに相談をすることができる。この場合において、SBCは、誠実かつ公正に対応するものとする。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第22条 SBCは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
(協会への報告等)
第23条 SBCは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

 

 

(附則)この評価業務規程は、平成28年4月1日より施行する。

 

別表
「BELS評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、14桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○−○○−○○○○−○○○○○』
1〜3桁目 BELSの登録機関番号
4〜5桁目 機関の事務所毎に付する番号
6〜9桁目 評価書交付日の西暦
10〜14桁目 通し番号(9桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付
するものとする)

 

業務約款

建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款

申請者(以下「甲」という)及び株式会社湘南建築センター(以下「乙」という。)は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)第7条に基づく「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)、一般社団法人住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)の定める法第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度のための第三者機関による評価業務実施指針(以下「指針」という)及び建築物省エネルギー性能表示制度評価業務方法書(以下「方法書」という)を遵守し、この約款(申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。)及び「株式会社湘南建築センター建築物省エネルギー性能表示制度評価業務規程」(以下「規程」という。)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という)を履行する。

(甲の責務)
第1条 甲は、規程に従い、申請書並びに評価に必要な図書を乙に提出しなければならない。
2 甲は、乙が提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の評価業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象(以下「対象建築物」という)の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
3 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第4条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。
4 甲は、乙の評価において、対象建築物の計画に関し乙がなした申請書類の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに申請書類の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
(乙の責務)
第2条 乙は、ガイドライン並びに指針及び方法書に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、評価業務を行わなければならない。
2 乙は、引受承諾書に定められた第3条に規定する業務期日までに、建築物省エネルギー性能表示制度(以下「BELS」という。)の評価書(以下「評価書」という)を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知しなければならない。
3 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
(業務期日)
第3条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
2 乙は、甲が第1条及び第6条第1項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
3 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
4 第2項及び第3項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
(料金の支払期日)
第4条 甲の支払期日は、前条第1項に定める業務期日とする。
2 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
3 甲が、第1項の支払期日までに料金を支払わない場合には、乙は、評価書を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(料金の支払方法)
第5条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
2 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。
(評価書交付前の変更申請)
第6条 甲は、評価書の交付前までに甲の都合により申請内容を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の評価関係図書を乙に提出しなければならない。
2 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。
3 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。
(甲の解除権)
第7条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)乙が、正当な理由なく、評価業務を第3条第1項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合
(2)乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
4 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第2項の契約解除(申請の取り下げ)のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の解除権)
第8条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1)甲が、正当な理由なく、第4条第1項に定める支払期日までに料金を支払わない場合
(2)甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
(3)甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないとき
2 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
(乙の免責)
第9条 乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しないものとする。
2 乙は、評価を実施することにより、甲の申請に係る建築物に瑕疵がないことを保証しないものとする。
3 乙は、甲が提出した評価関係図書に善管注意義務に基づき評価を行っても発見することが困難な虚偽があることその他に事由により、適切な評価業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わないものとする。
(協会への説明)
第10条 乙の行う評価業務において、公正な業務を実施するために一般社団法人 住宅性能評価・表示協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行うことができるものとする。
(秘密保持)
第11条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1)既に公知の情報である場合
(2)甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合
(3)協会から求められた場合
(別途協議)
第12条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

(附則) この約款は平成28年4月1日より施行する