令和7年4月1日以降の料金です。
確認申請面積の合計 | 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分 | ||
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一戸建ての住宅(※) | その他 | ||
@特例対象建築物 | A左記以外 | ||
100u以下 | 21,000 | 30,000 | 36,000 |
100uを超え 200u以内 | 32,000 | 41,000 | 49,000 |
200uを超え 300u以内 | 47,000 | 52,000 | 61,000 |
300uを超え 500u以内 | 59,000 | 64,000 | 76,000 |
500uを超え 1,000u以内 | 500uを超える「一戸建ての住宅」は 「その他」欄を適用 |
143,000 | |
1,000uを超え 2,000u以内 | 197,000 | ||
2,000uを超え 3,000u以内 | 320,000 | ||
3,000uを超え 5,000u以内 | 443,000 | ||
5,000uを超え 7,000u以内 | 542,000 | ||
7,000uを超え 10,000u以内 | 591,000 | ||
10,000uを超え 15,000u以内 | 633,000 | ||
15,000uを超え 20,000u以内 | 677,000 | ||
20,000uを超え 25,000u以内 | 725,000 | ||
25,000uを超え 30,000u以内 | 775,000 | ||
30,000u超 | 別途ご相談ください |
申請(検査対象)面積/回(工区毎) | 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分 | ||
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一戸建ての住宅(※) | その他 | ||
@特例対象建築物 | A左記以外 | ||
100u以下 | 30,000 | 36,000 | 40,000 |
100uを超え 200u以内 | 37,000 | 45,000 | 56,000 |
200uを超え 300u以内 | 49,000 | 54,000 | 61,000 |
300uを超え 500u以内 | 59,000 | 64,000 | 82,000 |
500uを超え 1,000u以内 | 500uを超える「一戸建ての住宅」は 「その他」の適用 |
136,000 | |
1,000uを超え 2,000u以内 | 197,000 | ||
2,000uを超え 3,000u以内 | 296,000 | ||
3,000uを超え 5,000u以内 | 345,000 | ||
5,000uを超え 7,000u以内 | 369,000 | ||
7,000uを超え 10,000u以内 | 492,000 | ||
10,000uを超え 15,000u以内 | 527,000 | ||
15,000uを超え 20,000u以内 | 564,000 | ||
20,000uを超え 25,000u以内 | 603,000 | ||
25,000uを超え 30,000u以内 | 645,000 | ||
30,000u超 | 別途ご相談ください |
申請(検査対象)面積の合計 | 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分 | ||
---|---|---|---|
一戸建ての住宅(※) | その他 | ||
@特例対象建築物 | A左記以外 | ||
100u以下 | 30,000 | 36,000 | 41,000 |
100uを超え 200u以内 | 39,000 | 48,000 | 57,000 |
200uを超え 300u以内 | 54,000 | 59,000 | 69,000 |
300uを超え 500u以内 | 67,000 | 72,000 | 89,000 |
500uを超え 1,000u以内 | 500uを超える「一戸建ての住宅」は 「その他」の適用 |
147,000 | |
1,000uを超え 2,000u以内 | 197,000 | ||
2,000uを超え 3,000u以内 | 296,000 | ||
3,000uを超え 5,000u以内 | 369,000 | ||
5,000uを超え 7,000u以内 | 443,000 | ||
7,000uを超え 10,000u以内 | 591,000 | ||
10,000uを超え 15,000u以内 | 620,000 | ||
15,000uを超え 20,000u以内 | 652,000 | ||
20,000uを超え 25,000u以内 | 684,000 | ||
25,000uを超え 30,000u以内 | 719,000 | ||
30,000u超 | 別途ご相談ください |
用途区分等 | 一戸建ての住宅 (※) |
「一戸建ての住宅」とは、主たる申請建築物または敷地単位の主要用途が一戸建ての住宅、兼用住宅または併用住宅で、延べ面積の1/2以上を居住の用途に供し、且つそれ以外の用途が50uを超えないもの。(一戸建て住宅の敷地内に別棟である付属建物の新築または増築する場合で50u以内の場合を含む) | |||||
その他 | 「一戸建ての住宅」(※)要件に該当しない建築物 | ||||||
特例対象建築物 | 「特例対象建築物」とは建築基準法第6条の4第1項第一号から第三号に定める建築物 | ||||||
新築以外の算定方法 | 増築 | 同一棟 | SBCが直近の検査済証を交付した建築物 | 増築する床面積 + 既存部分の床面積×1/2 = 料金算定の面積 | |||
上記以外の場合 | 申請建築物の床面積の合計 = 料金算定の面積(直近の検査済証がない場合は算定額に50%加算) | ||||||
別 棟 | 別棟新築する床面積 = 料金算定の面積 (※注:別棟加算が必要となります。) |
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【用途変更】【大規模の修繕】または【大規模の模様替】 | 申請建築物の床面積の合計=料金算定面積(直近の検査済証がない場合は算定額に50%加算) | ||||||
計画変更確認申請(基本額) | 通常の再審査を要する計画変更 | 計画変更する申請建築物の床面積の合計×1/2 = 料金算定の面積 | 【共通注意事項】 加算対象の審査等が含まれる場合は別途加算(消防同意、天空率、省エネ仕様基準、構造審査、別棟など) |
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法適合判断が |
1、申請建築物が「一戸建ての住宅@」の場合または 2、申請建築物(1、以外)の床面積の合計が200u以下の場合 |
18,000円 | |||||
●上記以外の場合 | 36,000円 | ||||||
直前の確認検査が他機関又は建築主事の場合 | 計画変更確認 | SBC手数料表「確認審査」、「中間検査」、「完了検査」または「仮使用認定」を適用(加算項目を含む)して算定した手数料合計の3倍 | 【注意事項】計画内容により引受が困難または検査前に計画変更確認等を要する場合があります。 | ||||
中間検査 | |||||||
完了検査 | |||||||
仮使用認定 |
種別 | 加算(審査)項目 | 適用する条件、区分等 | 加算額・加算割合(区分) | 備考 | ||
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【建築物】確認申請 | 【消防同意】 | 確認申請又は計画変更確認申請において消防同意を要する場合 | 2,000円/件 | ◆確認済証交付前に再同意を要する場合は再度加算。 | ||
【天空率】 | 道路高さ制限の緩和 | 5,000円/領域数 | ◆利用する区分毎、領域数による加算(審査により領域数が増加した場合は追加請求) | |||
北側高さ制限の緩和 | 5,000円/領域数 | |||||
隣地高さ制限の緩和 | 5,000円/領域数 | |||||
【別棟】 | 工事種別に係わらず申請敷地内に申請以外の建築物(既存)がある場合の加算 | 5,000円/件 | ||||
【省エネ仕様基準審査】 | 仕様基準(省エネ計算なし)のみで省エネ基準適合が確認できる住宅【注】*非住宅部分(併用等)がある場合は省エネ適合性判定が必要 | 一戸建ての住宅 | 12,000円/棟 | ◆省エネ適合性判定を受ける建築物または性能評価評価書等(長期含む)提出により省エネ基準の審査省略される建築物を除く ◆計画変更確認において再審査を要する場合は再度加算となります。 |
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長屋、共同住宅等 | 36,000円/棟 | |||||
【構造審査】(増築、用途変更、大規模修繕等で耐震診断結果検証を要する場合を含む) | 法要求の有無に関わらず、仕様基準(木造壁量等)若しくは構造図・構造計算書の審査または耐震診断検証を要する場合 | 床面積200u以下 | 12,000円/件 (構造棟) |
◆構造分離の場合は構造棟毎に適用 ◆構造適判対象の場合は別途加算あり ◆ルート2は適用外(ルート2加算を適用) |
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床面積200u超え500u以下 | 28,000円/件 (構造棟) |
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【構造計算適合性判定対象建築物】 | 適合判定通知書との照合を要する建築物 | 床面積1000u以下 | 15,000円/件 (構造棟) |
◆構造分離の場合は構造棟毎に適用 ◆確認済証交付には適合通知書との照合が必要であるためご提出頂いてからお時間を頂きます。 |
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床面積1000u超え2000u以下 | 21,000円/件 (構造棟) |
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床面積2000u超え | 34,000円/件 (構造棟) |
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【ルート2構造審査】 | 構造計算ルート2審査を要する場合 | 床面積1000u以下 | 120,000円/件 (構造棟) |
◆構造分離の場合は構造棟毎に適用 ◆構造計算適合性判定通知書のある場合を除く |
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床面積1000u超え2000u以下 | 158,000円/件 (構造棟) |
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床面積2000u超え | 182,000円/件 (構造棟) |
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【特定天井】 | 特定天井(居室)を有する建築物(棟) | 仕様ルート | 24,000円/件 (構造棟) |
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計算ルート | 48,000円/件 (構造棟) |
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【性能検証法】 | ○避難安全検証法 | 階避難・区画避難 | 検証法適用する建築物の床面積の合計による確認手数料の25%加算 | ◆計画変更において検証法の再審査を要する場合の加算額は左表加算額の1/2とします。「追加説明書」において同じ。 | ||
全館避難 | 検証法適用する建築物の床面積の合計による確認手数料の40%加算 | |||||
○耐火性能検証法 | ◇別途協議による契約額 | |||||
【昇降機(審査)加算】 | 1、昇降機を建築物の確認と併願する場合 2、申請建築物に確認を要しない昇降機(*)の計画が含まれる場合 |
「建築設備」料金表の該当区分毎(基)による確認手数料の加算 | *令和6年9月9日国土交通省告示第1148号 | |||
【工作物】確認申請 | 【擁壁断面】 | 1件の擁壁にて構造審査を要する断面が2以上ある場合 | 5,000円 /断面数 |
【中間・完了検査】 【検査】【仮使用】 |
【エリア加算】 | 検査または仮使用の所在地が東京都特別区(23区)の場合 | ・建築物 ・工作物 ・昇降機 |
15,000円/件 (検査実施回数毎) |
◆現場検査を要する毎に適用(再検査を要する場合に同じ) |
【昇降機(検査)加算】 | 1、昇降機が建築物の確認と併願されていた場合 2、申請建築物に確認を要しない昇降機(*)の計画が含まれていた場合 |
「建築設備」料金表の該当区分毎(基)による完了検査手数料の加算 | *令和6年9月9日国土交通省告示第1148号 | |||
【関係規定検査】 | ○建築物省エネ法 | 以下のいずれかに該当する建築物の完了検査または仮使用認定に加算 |
300u未満 | 15,000円/件 | ◆SBCにより建設性能評価書の交付を受ける場合を除く ◆仮使用認定時に省エネ検査した対象床面積は完了検査時に左記面積から控除して適用する。 |
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300u以上1,000u未満 | 24,000円/件 | |||||
1,000以上3,000u |
39,000円/件 | |||||
3,000u以上5,000u未満 | 57,000円/件 | |||||
5,000u以上10,000u未満 | 75,000円/件 | |||||
10,000u以上50,000u未満 | 100,000円/件 | |||||
5,000u以上 | 見積による | |||||
他機関確認または 他機関判定の場合 |
上記面積区分適用による手数料の3倍 |
|||||
完了検査または仮使用認定の現場検査において提出されていた適判図書(軽微変更を含む)の内容から変更が生じていた場合 | 「追加説明書」の提出要 |
SBC判定:「軽微変更該当証明書」同額 他機関判定:上記の3倍 |
◆床面積に関わらず一律に適用 | |||
【軽微な変更説明書】 | 確認済証交付以降の施行規則第3条の2に該当する変更 | @構造規定に係る軽微変更 (壁量、部分構造計算等) |
12,000円/回 | ◆同一説明書に@、A、Bの各内容が含まれる場合は各料金の合計額となります。 ◆説明書で省エネ軽微ルートC「軽微変更該当証明書(別料金要)」のみ提出の場合は無償。 【注記】お客様におかれましては提出時期及び提出回数に充分ご留意頂くようお願いします。 |
||
A省エネ軽微ルートB (ルートCは対象外) |
12,000円/回 | |||||
B上記以外の軽微変更 (意匠、設備、省エネルートAなど) |
3,000円/回 | |||||
【追加説明書】 | 完了検査時に「軽微な変更」に該当しない変更事項または適合疑義等があった場合 | ★「軽微な変更」内容煩雑な場合、追加説明を要する場合あり | 基本額 12,000円/件 | ◆適合判断に天空率、構造計算、省エネルートCなどの審査を要する場合は該当する加算項目を加算 | ||
【現場再検査】 | 申請者側都合等で検査成立しなかった現場再検査又は是正工事の確認等 | 中間検査、完了検査、仮使用認定に共通 | 当該検査手数料又は仮使用認定手数料の1/2 | ◆(例)立会者不在、入室不能、現地確認を要する是正工事、仮使用認定条件不備で写真報告では対応不能の場合など | ||
【全般】 | 【特殊な場合】 | SBC確認検査業務規程第47条第5項による加算項目 | ※特殊な用途・構造規模等における特殊な審査、検査 | ◇別途協議による契約額 | ◆(例)大規模(1ha以上)敷地における確認検査、土木構造物に類似した建築物その他で確認検査を要するもの。 |
種別 | 割引する項目 | 適用する条件、区分等 | 割引額・割引率 | 備考 |
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【全般】 | 【効率的審査・検査】 | SBCが通常よりも効率的に確認検査業務を実施できると認めたもの | ◇別途協議による契約額 | 詳細 |
【検査】 | 【直近の仮使用認定をSBCがなした場合の完了検査】 | 完了検査の対象建築物の仮使用認定を当社がなしたもの(建築物全体又は部分) | 仮使用認定した対象床面積の1/2を検査対象床面積から除き算出された面積(欄)を適用する | ◆(例1)A・B2棟の完了検査でA棟は仮使用済みの場合:A+Bー(A×1/2) |
区分 | 建築確認 | 完了検査 | |||||
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確認申請 | 計画変更確認(※2) | ||||||
建築設備 |
小荷物専用昇降機 | 18,000 | 12,000 | 22,000 | ◆昇降機が複数の場合は基数×単価の合計とする。 | ||
上記以外の 昇降機 |
型式 | 24,000 | 12,000 | 34,000 | |||
型式以外 | 36,000 | 18,000 | 42,000 | ||||
工作物 | 煙突(10m以下) | 36,000 | 18,000 | 24,000 | |||
煙突(10m以下) | 高さ15m超え20m以下 | 基本額(1本) | 36,000 | 18,000 | 24,000 | ◆構造審査において特殊な審査等を要する場合の確認手数料は別途協議による。 | |
本数加算 | 36,000 | 18,000 | 24,000 | ||||
高さ20m超え | 基本額(1本) | 36,000 | 18,000 | 24,000 | |||
本数加算 | 36,000 | 18,000 | 24,000 | ||||
広告塔・広告版・装飾塔・記念塔等 | 24,000 | 12,000 | 24,000 | ||||
高架水槽・サイロ 物見塔等(10m以下) |
36,000 | 18,000 | 24,000 | ||||
擁壁 |
高さ5m以下 | 24,000 | 18,000 | 24,000 | ◆高さ7m超える擁壁は確認検査業務対象外のためお取り扱い出来ません。 | ||
高さ5mを 超え7m以下 |
36,000 | 18,000 | 36,000 |
仮使用部分の床面積の合計 | 手数料 |
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300u以下 | 90000/回 |
300uを超え1,000u以下 | 147,000/回 |
1,000uを超え2,000u以内 | 197,000/回 |
2,000uを超え3,000u以内 | 252,000/回 |
3,000uを超え5,000u以内 | 314,000/回 |
5,000uを超え7,000u以内 | 377,000/回 |
7,000uを超え10,000u以内 | 502,000/回 |
10,000uを超えるもの | 別途お見積 |
[単位:円]
区分 | 手数料 |
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取下届(済証等の交付前に限る) | 無料 /件(通) |
取止届(確認済証の交付以降) | 3,000 /件(通) |
名義変更届(※1) | 3,000 /件(通) |
記載事項補正等届(※2) | 3,000 /件(通) |
建築確認等証明願(※3) | 10,000 /件(通) |
3.特定行政庁にて記載台帳証明書の交付が受けられない場合に限りご利用下さい。
また建築確認等証明願の提出による確認済証、中間合格証、検査済証の再発行は出来ません。