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建築確認・検査・構造適判

令和7年4月1日以降の料金です。

[非課税]

建築物 建築審査 (新築・改築)

確認申請面積の合計 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分
一戸建ての住宅(※) その他
@特例対象建築物 A左記以外
100u以下 21,000 30,000 36,000
100uを超え 200u以内 32,000 41,000 49,000
200uを超え 300u以内 47,000 52,000 61,000
300uを超え 500u以内 59,000 64,000 76,000
500uを超え 1,000u以内

500uを超える「一戸建ての住宅」は

「その他」欄を適用

143,000
1,000uを超え 2,000u以内 197,000
2,000uを超え 3,000u以内 320,000
3,000uを超え 5,000u以内 443,000
5,000uを超え 7,000u以内 542,000
7,000uを超え 10,000u以内 591,000
10,000uを超え 15,000u以内 633,000
15,000uを超え 20,000u以内 677,000
20,000uを超え 25,000u以内 725,000
25,000uを超え 30,000u以内 775,000
30,000u超 別途ご相談ください
[単位:円]

中間検査 (基礎・躯体等共通)

申請(検査対象)面積/回(工区毎) 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分
一戸建ての住宅(※) その他
@特例対象建築物 A左記以外
100u以下 30,000 36,000 40,000
100uを超え 200u以内 37,000 45,000 56,000
200uを超え 300u以内 49,000 54,000 61,000
300uを超え 500u以内 59,000 64,000 82,000
500uを超え 1,000u以内

500uを超える「一戸建ての住宅」は

「その他」の適用

136,000
1,000uを超え 2,000u以内 197,000
2,000uを超え 3,000u以内 296,000
3,000uを超え 5,000u以内 345,000
5,000uを超え 7,000u以内 369,000
7,000uを超え 10,000u以内 492,000
10,000uを超え 15,000u以内 527,000
15,000uを超え 20,000u以内 564,000
20,000uを超え 25,000u以内 603,000
25,000uを超え 30,000u以内 645,000
30,000u超 別途ご相談ください
[単位:円]

完了検査

申請(検査対象)面積の合計 主たる申請建築物または敷地単位の主要用途による区分
一戸建ての住宅(※) その他
@特例対象建築物 A左記以外
100u以下 30,000 36,000 41,000
100uを超え 200u以内 39,000 48,000 57,000
200uを超え 300u以内 54,000 59,000 69,000
300uを超え 500u以内 67,000 72,000 89,000
500uを超え 1,000u以内

500uを超える「一戸建ての住宅」は

「その他」の適用

147,000
1,000uを超え 2,000u以内 197,000
2,000uを超え 3,000u以内 296,000
3,000uを超え 5,000u以内 369,000
5,000uを超え 7,000u以内 443,000
7,000uを超え 10,000u以内 591,000
10,000uを超え 15,000u以内 620,000
15,000uを超え 20,000u以内 652,000
20,000uを超え 25,000u以内 684,000
25,000uを超え 30,000u以内 719,000
30,000u超 別途ご相談ください
[単位:円]
■基本事項 [注記]加算額等については別表をご覧ください。      
用途区分等 一戸建ての住宅
(※)
「一戸建ての住宅」とは、主たる申請建築物または敷地単位の主要用途が一戸建ての住宅、兼用住宅または併用住宅で、延べ面積の1/2以上を居住の用途に供し、且つそれ以外の用途が50uを超えないもの。(一戸建て住宅の敷地内に別棟である付属建物の新築または増築する場合で50u以内の場合を含む)
その他 「一戸建ての住宅」(※)要件に該当しない建築物
特例対象建築物 「特例対象建築物」とは建築基準法第6条の4第1項第一号から第三号に定める建築物
新築以外の算定方法 増築 同一棟 SBCが直近の検査済証を交付した建築物 増築する床面積 + 既存部分の床面積×1/2 = 料金算定の面積
上記以外の場合 申請建築物の床面積の合計 = 料金算定の面積(直近の検査済証がない場合は算定額に50%加算)
別 棟 別棟新築する床面積 = 料金算定の面積
(※注:別棟加算が必要となります。)
【用途変更】【大規模の修繕】または【大規模の模様替】 申請建築物の床面積の合計=料金算定面積(直近の検査済証がない場合は算定額に50%加算)
計画変更確認申請(基本額) 通常の再審査を要する計画変更 計画変更する申請建築物の床面積の合計×1/2 = 料金算定の面積 【共通注意事項】
加算対象の審査等が含まれる場合は別途加算(消防同意、天空率、省エネ仕様基準、構造審査、別棟など)

法適合判断が
容易

1、申請建築物が「一戸建ての住宅@」の場合または
2、申請建築物(1、以外)の床面積の合計が200u以下の場合
18,000円
●上記以外の場合 36,000円
直前の確認検査が他機関又は建築主事の場合 計画変更確認 SBC手数料表「確認審査」、「中間検査」、「完了検査」または「仮使用認定」を適用(加算項目を含む)して算定した手数料合計の3倍 【注意事項】計画内容により引受が困難または検査前に計画変更確認等を要する場合があります。
中間検査
完了検査
仮使用認定


■加算項目 「確認申請」、「計画変更確認申請」または完了検査時の「追加説明書」提出において審査を要する項目毎に適用      
種別 加算(審査)項目 適用する条件、区分等 加算額・加算割合(区分) 備考
【建築物】確認申請 【消防同意】 確認申請又は計画変更確認申請において消防同意を要する場合 2,000円/件 ◆確認済証交付前に再同意を要する場合は再度加算。
【天空率】 道路高さ制限の緩和 5,000円/領域数 ◆利用する区分毎、領域数による加算(審査により領域数が増加した場合は追加請求)
北側高さ制限の緩和 5,000円/領域数
隣地高さ制限の緩和 5,000円/領域数
【別棟】 工事種別に係わらず申請敷地内に申請以外の建築物(既存)がある場合の加算 5,000円/件  
【省エネ仕様基準審査】 仕様基準(省エネ計算なし)のみで省エネ基準適合が確認できる住宅【注】*非住宅部分(併用等)がある場合は省エネ適合性判定が必要 一戸建ての住宅 12,000円/棟 ◆省エネ適合性判定を受ける建築物または性能評価評価書等(長期含む)提出により省エネ基準の審査省略される建築物を除く
◆計画変更確認において再審査を要する場合は再度加算となります。
長屋、共同住宅等 36,000円/棟
【構造審査】(増築、用途変更、大規模修繕等で耐震診断結果検証を要する場合を含む) 法要求の有無に関わらず、仕様基準(木造壁量等)若しくは構造図・構造計算書の審査または耐震診断検証を要する場合 床面積200u以下 12,000円/件
(構造棟)
◆構造分離の場合は構造棟毎に適用
◆構造適判対象の場合は別途加算あり
◆ルート2は適用外(ルート2加算を適用)
床面積200u超え500u以下 28,000円/件
(構造棟)
【構造計算適合性判定対象建築物】 適合判定通知書との照合を要する建築物 床面積1000u以下 15,000円/件
(構造棟)
◆構造分離の場合は構造棟毎に適用
◆確認済証交付には適合通知書との照合が必要であるためご提出頂いてからお時間を頂きます。
床面積1000u超え2000u以下 21,000円/件
(構造棟)
床面積2000u超え 34,000円/件
(構造棟)
【ルート2構造審査】 構造計算ルート2審査を要する場合 床面積1000u以下 120,000円/件
(構造棟)

◆構造分離の場合は構造棟毎に適用

◆構造計算適合性判定通知書のある場合を除く

床面積1000u超え2000u以下 158,000円/件
(構造棟)
床面積2000u超え 182,000円/件
(構造棟)
【特定天井】 特定天井(居室)を有する建築物(棟) 仕様ルート 24,000円/件
(構造棟)
 
計算ルート 48,000円/件
(構造棟)
【性能検証法】 ○避難安全検証法 階避難・区画避難 検証法適用する建築物の床面積の合計による確認手数料の25%加算 ◆計画変更において検証法の再審査を要する場合の加算額は左表加算額の1/2とします。「追加説明書」において同じ。
全館避難 検証法適用する建築物の床面積の合計による確認手数料の40%加算
○耐火性能検証法 ◇別途協議による契約額
【昇降機(審査)加算】 1、昇降機を建築物の確認と併願する場合
2、申請建築物に確認を要しない昇降機(*)の計画が含まれる場合
「建築設備」料金表の該当区分毎(基)による確認手数料の加算 *令和6年9月9日国土交通省告示第1148号
【工作物】確認申請 【擁壁断面】 1件の擁壁にて構造審査を要する断面が2以上ある場合 5,000円
/断面数
 

【中間・完了検査】

【検査】【仮使用】

【エリア加算】 検査または仮使用の所在地が東京都特別区(23区)の場合 ・建築物
・工作物
・昇降機
15,000円/件
(検査実施回数毎)
◆現場検査を要する毎に適用(再検査を要する場合に同じ)
【昇降機(検査)加算】 1、昇降機が建築物の確認と併願されていた場合
2、申請建築物に確認を要しない昇降機(*)の計画が含まれていた場合
「建築設備」料金表の該当区分毎(基)による完了検査手数料の加算 *令和6年9月9日国土交通省告示第1148号
【関係規定検査】 ○建築物省エネ法

以下のいずれかに該当する建築物の完了検査または仮使用認定に加算
1、適合性判定対象建築物
2、設計性能評価書、長期使用構造材確認書により省エネ基準審査の省略を受けた(コース1)住宅等

300u未満 15,000円/件 ◆SBCにより建設性能評価書の交付を受ける場合を除く
◆仮使用認定時に省エネ検査した対象床面積は完了検査時に左記面積から控除して適用する。
300u以上1,000u未満 24,000円/件

1,000以上3,000u
未満

39,000円/件
3,000u以上5,000u未満 57,000円/件
5,000u以上10,000u未満 75,000円/件
10,000u以上50,000u未満 100,000円/件
5,000u以上 見積による
他機関確認または
他機関判定の場合
上記面積区分適用による手数料の3倍
完了検査または仮使用認定の現場検査において提出されていた適判図書(軽微変更を含む)の内容から変更が生じていた場合

「追加説明書」の提出要

SBC判定:「軽微変更該当証明書」同額

他機関判定:上記の3倍

◆床面積に関わらず一律に適用
【軽微な変更説明書】 確認済証交付以降の施行規則第3条の2に該当する変更 @構造規定に係る軽微変更
(壁量、部分構造計算等)
12,000円/回 ◆同一説明書に@、A、Bの各内容が含まれる場合は各料金の合計額となります。
◆説明書で省エネ軽微ルートC「軽微変更該当証明書(別料金要)」のみ提出の場合は無償。
【注記】お客様におかれましては提出時期及び提出回数に充分ご留意頂くようお願いします。
A省エネ軽微ルートB
(ルートCは対象外)
12,000円/回
B上記以外の軽微変更
(意匠、設備、省エネルートAなど)
3,000円/回
【追加説明書】 完了検査時に「軽微な変更」に該当しない変更事項または適合疑義等があった場合 ★「軽微な変更」内容煩雑な場合、追加説明を要する場合あり 基本額 12,000円/件 ◆適合判断に天空率、構造計算、省エネルートCなどの審査を要する場合は該当する加算項目を加算
【現場再検査】 申請者側都合等で検査成立しなかった現場再検査又は是正工事の確認等 中間検査、完了検査、仮使用認定に共通 当該検査手数料又は仮使用認定手数料の1/2 ◆(例)立会者不在、入室不能、現地確認を要する是正工事、仮使用認定条件不備で写真報告では対応不能の場合など
【全般】 【特殊な場合】 SBC確認検査業務規程第47条第5項による加算項目 ※特殊な用途・構造規模等における特殊な審査、検査 ◇別途協議による契約額 ◆(例)大規模(1ha以上)敷地における確認検査、土木構造物に類似した建築物その他で確認検査を要するもの。

割引項目(SBC確認検査業務規程第47条第4項関係)

 
種別 割引する項目 適用する条件、区分等 割引額・割引率 備考
【全般】 【効率的審査・検査】 SBCが通常よりも効率的に確認検査業務を実施できると認めたもの ◇別途協議による契約額 詳細
【検査】 【直近の仮使用認定をSBCがなした場合の完了検査】 完了検査の対象建築物の仮使用認定を当社がなしたもの(建築物全体又は部分) 仮使用認定した対象床面積の1/2を検査対象床面積から除き算出された面積(欄)を適用する

◆(例1)A・B2棟の完了検査でA棟は仮使用済みの場合:A+Bー(A×1/2)
(例2)1000uの建築物のうち600uを仮使用認定済みの場合:1000uー(600u/2)=700uとみなして適用

     
     

建築設備・工作物

区分 建築確認 完了検査  
確認申請 計画変更確認(※2)

建築設備

小荷物専用昇降機   18,000 12,000 22,000 ◆昇降機が複数の場合は基数×単価の合計とする。
上記以外の
昇降機
型式 24,000 12,000 34,000
型式以外 36,000 18,000 42,000
工作物 煙突(10m以下)   36,000 18,000 24,000  
煙突(10m以下) 高さ15m超え20m以下 基本額(1本) 36,000 18,000 24,000 ◆構造審査において特殊な審査等を要する場合の確認手数料は別途協議による。
本数加算 36,000 18,000 24,000
高さ20m超え 基本額(1本) 36,000 18,000 24,000
本数加算 36,000 18,000 24,000
広告塔・広告版・装飾塔・記念塔等   24,000 12,000 24,000  
高架水槽・サイロ
物見塔等(10m以下)
  36,000 18,000 24,000  

擁壁

高さ5m以下 24,000 18,000 24,000 ◆高さ7m超える擁壁は確認検査業務対象外のためお取り扱い出来ません。
高さ5mを
超え7m以下
36,000 18,000 36,000
[単位:円]
注記(※)
  1. 昇降機または工作物の完了検査において追加説明書を要する場合、「建築物」加算額を準用する。
  2. SBC以外が確認した建築設備又は工作物の計画変更確認手数料は、確認申請と同額とする。
  3. 完了検査又は仮使用認定を行う敷地の所在が東京都特別区(23区内)である場合、建築物の検査加算額を適用する。
  4. 4.建築設備で仮使用認定した完了検査においては割引適用なし

仮使用認定

仮使用部分の床面積の合計 手数料
300u以下 90000/回
300uを超え1,000u以下 147,000/回
1,000uを超え2,000u以内 197,000/回
2,000uを超え3,000u以内 252,000/回
3,000uを超え5,000u以内 314,000/回
5,000uを超え7,000u以内 377,000/回
7,000uを超え10,000u以内 502,000/回
10,000uを超えるもの 別途お見積

[単位:円]

  1. 同一案件で複数回申請する場合、仮使用が増加する部分の床面積ごとに算定する。
  2. 仮使用認定を行う建築物、建築設備の所在地が東京都特別区(23区内)である場合、検査時の加算額を適用する。
  3. 建築設備の仮使用認定の手数料は、1件(1基)につき300u以下の建築物の額を適用する。    

各種届出

区分 手数料
取下届(済証等の交付前に限る) 無料 /件(通)
取止届(確認済証の交付以降) 3,000 /件(通)
名義変更届(※1) 3,000 /件(通)
記載事項補正等届(※2) 3,000 /件(通)
建築確認等証明願(※3) 10,000 /件(通)
【注記】※
  1. 検査済証の交付(特定行政庁報告)以降はこれら届出等は受理出来ません。
  2. 記載事項補正届は法適合判断に関係する事項にはご利用頂けません。
  3. 3.特定行政庁にて記載台帳証明書の交付が受けられない場合に限りご利用下さい。

    また建築確認等証明願の提出による確認済証、中間合格証、検査済証の再発行は出来ません。