業務内容

・グリーン住宅ポイントに関する「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」を発行する業務

・グリーン住宅ポイント制度に関する詳細はグリーン住宅ポイント事務局でご確認ください。

業務区域・範囲

・東京都（島しょ部を除く）及び神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県
・一戸建ての住宅及び共同住宅等

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行対象等について

新築住宅に係る「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」発行業務の対象となる、対象住宅のタイプ・期間の要件は以下の（1）から（3）に分類されています。

（１）注文住宅の新築

契約※1	2020年12月15日（令和２年度第三次補正予算閣議決定日）〜2021年10月31日
完了報告	一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 2022年１月15日 一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合 戸建て住宅：2022年４月30日※2

※1　所有者となる発注者（入居者）と施工者との工事請負契約。

※2　共同住宅等で10階以下は2022年10月31日、11階以上は2023年４月30日

（２）新築分譲住宅の購入

売買契約※1	2020年12月15日（令和２年度第三次補正予算閣議決定日）〜2021年10月31日
完了報告	一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 2022年１月15日 一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合 戸建て住宅：2022年４月30日※2

※1　完成（完了検査済証の日付）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

※2　共同住宅等で10階以下は2022年10月31日、11階以上は2023年4月30日

（３）賃貸住宅の新築

契約※1	2020年12月15日（令和２年度第三次補正予算閣議決定日）〜2021年10月31日
完了報告	2022年1月15日

※1 所有者となる発注者（建築主）と施工者との工事請負契約。

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書に係る住宅基準

対象住宅のタイプ	性能基準
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入	断熱等性能等級４（注）かつ一次エネルギー消費量等級４以上
賃貸住宅の新築	建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する、すべての住戸の床面積が４０ｍ２以上の賃貸住宅であること

（注）断熱等性能等級４を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とします。
※モデル住宅法・フロア入力法による申請は当面受付出来ませんのでご了承ください。

審査に必要な書類

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書必要図書一覧

図書名	備　考
グリーン住宅ポイント対象住宅証明依頼書	（別記様式１号）
適合審査用提出図書	（品確法施行規則第３条第１項に準じる）
証明書発行のためにその他必要となる図書	仕様書、設計内容説明書、配置図、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、各種伏図、各種計算書、プログラム出力表（Ｗｅｂプログラムを使用している場合）等、グリーン住宅ポイント対象住宅判定基準の一部への適合が証明できる書類（以下「評価書等」という。）を活用する場合は評価書等の写し

各種書式

申請に必要な書式のダウンロードが可能です

申込書	Excel PDF
グリーン住宅ポイント対象住宅証明依頼書	Excel PDF
変更グリーン住宅ポイント対象住宅証明依頼書	Excel PDF
委任状	Excel PDF
取下げ届	Excel PDF
証明書再発行申請	Excel PDF

申請料金

用　途	単独申請	評価書等有【1】	評価書等有【2】
一戸建ての住宅 ※	33,000	16,500	5,500
賃貸住宅共同住宅	(2,200×Ｍ)+99,000	別途見積

【1】断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上が確認できる評価書等
【2】断熱等性能等級4　及び一次エネルギー消費量等級4以上が確認できる評価書等
　評価書等とは
　設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、BELS評価書、フラット35S適合証明、
　住まい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書、贈与税の非課税措置の住宅性能証明

※住宅に小規模な住宅以外の用途が付属する場合は、用途等の内容を勘案した料金の見積りを行いますので、
　　ご相談ください。（申請上、戸建て以外となるため）

　注1：変更申請の料金は上表の各金額の半額とする。
　注2：再発行手数料は2，200円／戸（消費税込）とする。

業務規程・業務約款

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務規程	PDF
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務約款	PDF