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業務規程・約款等

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程

第1章 総 則

(趣 旨)

第1条
この技術的審査業務規程(以下「規程」という。)は、株式会社湘南建築センター(以下「SBC」という。) が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)第5条第1項の長期優良住宅建築等計画の法第6条第1項に定める認定基準への適合に係る技術的審査(以下「技術的審査」という。)の実施について必要な事項を定めるものである。

(基本方針)

第2条
技術的審査は、認定基準(技術的審査の対象となる住宅が存する所管行政庁の定める基準を含む。)への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。

(技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域)

第3条
技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務を行う区域については、株式会社 湘南建築センター住宅性能評価業務規程によるものとする。 ただし、業務区域については設計住宅性能評価の業務を行う区域とする。

(技術的審査の業務を行う範囲)

第4条
SBCは、株式会社湘南建築センター住宅性能評価業務規程に記載されている住宅性能評価を行う住宅の種類について技術的審査の業務を行うものとする。

2 SBCは、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。

第2章 技術的審査の業務の実施方法

第1節 依頼手続き

(所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼)

第5条
所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者(以下「代理者」という。)は、SBCに対し、次の各号に掲げる図書(以下「技術的審査用提出図書」という。)を、正副2部提出しなければならないものとする。
(1)別記様式1号の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書(以下「依頼書」という。)
(2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)第2条第1項で定める認定申請書(第一号様式)
(3)技術的審査の対象となる住宅の設計図書等(規則第2条第1項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書(以下「技術的審査添付図書等」という。))のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図書等。

2 設計住宅性能評価を同一の機関に同時に申請する場合においては、技術的審査添付図書等のうち設計住宅性能評価添付図書と重複するものは省略することができる。

3 新築に係る認定を受けようとする場合において、設計住宅性能評価書が既に交付されている住宅について技術的審査の依頼をする場合においては、設計住宅性能評価書又はその写しの添付があれば、技術的審査添付図書等のうち設計住宅性能評価添付図書と重複し、かつ、評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)に定められた基準以外の認定基準の審査に要しないものは省略することができる。

4 第2項及び第3項の場合における設計住宅性能評価添付図書は、技術的審査添付図書等として扱う。

(適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼)

第6条
依頼者は、第11条第1項の適合証の交付を受けた長期優良住宅建築等計画を変更する場合において、SBCに変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者はSBCに対し、次の各号(SBCにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては(3)を除く。)に掲げる図書を、正副2部提出しなければならないものとする。
(1) 別記様式3号の長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書
(2) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの
(3) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し

(技術的審査の依頼の受理及び契約)

第7条
SBCは、第5条又は第6条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(1)技術的審査を依頼された住宅の所在地が、第3条の業務を行う区域内であること。
(2)技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3)技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4)技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

2 SBCは、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その補正を求めるものとする。

3 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、SBCは、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。

4 SBCは、第1項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者とSBCは別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとする。

5 前項の技術的審査業務約款及び引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であるとSBCが認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにSBCに提出しなければならない旨の規定
(2)依頼者は、SBCが認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定
(3)別記様式2号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までにSBCに変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとSBCが認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定
(4)SBCは、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日(以下「業務期日」という。)を定める旨の規定
(5)SBCは、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定
(6)SBCは、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定
(7)依頼者が、その理由を明示の上、SBCに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとSBCが認めるときは、SBCは業務期日の延期をすることができる旨の規定
(8)SBCは、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
(9)SBCは、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定

(技術的審査の依頼の取下げ)

第8条
依頼者は、前条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届(別記様式6号)をSBCに提出する。

2 前項の場合においては、SBCは、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。

(所管行政庁から依頼される技術的審査)

第9条
所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第2節 技術的審査の実施方法

(技術的審査の実施方法)

第10条
SBCは、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第13条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。

2 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(1)技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
(2)技術的審査を依頼された長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が認定基準に適合しているかどうかを確認する。この場合、地震保険の割引のために地震に対する安全性の確保に関して免震建築物又は耐震等級3に係る適合審査の依頼があった際には、当該基準に適合しているかについて審査を行う。
(3)技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該住宅が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。

3 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする

(適合証の交付等)

第11条
SBCは、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式2号の適合証(第6条による依頼の場合は別記様式4号の適合証(変更))を依頼者に交付するものとする。

2 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
(1)適合証交付番号 別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号
(2)適合の範囲 技術的審査を行った認定基準の区分

(3)(2)に関して免震建築物、耐震等級2又は耐震等級3に係る適合審査の依頼があった際で、当該基準に適合している場合はその旨を明示するものとする。

3 SBCは審査員の技術的審査の結果、依頼に係る長期優良住宅建築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書(別記様式5号)を依頼者に交付するものとする。

第3章 技術的審査料金

(技術的審査料金)

第12条
SBCは、技術的審査の実施に関し、別にSBCにおいて定める技術的審査料金を徴収することができる。

2 SBCは、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

3 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第4章 審査員

(審査員)

第13条
SBCは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保促進法」という。)第13条に定める評価員(SBCの職員以外に委嘱する評価員を含む。)で、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会(以下「協会」という。)が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者(以下「審査員」という。)に技術的審査を行わせるものとする。

2 審査員が、技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。

3 法第6条第1項第3号にいう地域における居住環境の維持及び向上に関する技術的審査については、地域における居住環境にかかる制限への適合を審査するものであることから、指定確認検査機関の確認検査員による審査補助を得て行うものとする。

(秘密保持義務)

第14条
SBCの役員及びその職員(審査員を含む。)並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第5章 技術的審査の業務に関する公正の確保

(技術的審査の業務に関する公正の確保)

第15条
SBCは、SBCの役員又はその職員(審査員を含む。)が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。

2 SBCは、SBCの役員又はその職員(審査員を含む。)が、技術的審査の依頼に係る住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る技術的審査を行わないものとする。
(1)設計に関する業務
(2)販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
(3)建設工事に関する業務
(4)工事監理に関する業務

3 SBCは、その役員又は職員(過去2年間に役員又は職員であった者を含む。)のいずれかが当該SBCの役員又は職員(審査員を含む。)である者の行為が、次のいずれかに該当する場合(当該役員又は職員(審査員を含む。)が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。)は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
(1)技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合
(2)技術的審査の依頼に係る住宅について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合

第6章 雑 則

(帳簿の作成及び保存方法)

第16条
SBCは、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿(以下「帳簿」という。)を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
(1)依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
(2)技術的審査業務の対象となる住宅の名称
(3)技術的審査業務の対象となる住宅の所在地
(4)技術的審査の依頼を受けた年月日
(5)技術的審査を行った審査員の氏名
(6)技術的審査料金の金額
(7)第11条第1項の適合証の交付番号
(8)第11条第1項の適合証の交付を行った年月日又は第11条第3項の通知書の交付を行った年月日

(9)技術的審査を行った認定基準の区分

2 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

3 技術的審査の依頼と設計住宅性能評価の申請を同一の機関にする場合は、第1項の記載事項で住宅性能評価の帳簿と重複した内容については、記載を省略とすることができる。

(帳簿及び書類の保存期間)

第17条
帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)第16条第1項の帳簿 技術的審査の業務を廃止するまで
(2)技術的審査用提出図書(所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。)及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から5事業年度

(帳簿及び書類の保存及び管理方法)

第18条
前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。

2 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

(事前相談)

第19条
依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、SBCに相談をすることができる。この場合において、SBCは、誠実かつ公正に対応するものとする。

(電子情報処理組織に係る情報の保護)

第20条
SBCは、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

(附 則)
この技術的審査業務規程は、平成22年2月1日より施行する。

この技術的審査業務規程は、平成23年4月1日より施行する。

この技術的審査業務規程は、平成28年4月1日より施行する。

別表
「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○−○○−○○○○−○−○−○○○○○』
1〜3桁目 登録住宅性能評価機関番号(国土交通省登録番号とは異なる)
4〜5桁目 登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
6〜9桁目 適合証交付日の西暦
10桁目 1:新築   2:増築・改築
11桁目 1:一戸建ての住宅  2:共同住宅等
12〜16桁目 通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、00001から順に付するものとする。)

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務約款

依頼者(以下「甲」という)及び 株式会社 湘南建築センター (以下「乙」という)は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下「法」という)、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款(依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ)及び「株式会社 湘南建築センター 長期優良住宅建築等の認定に係る技術的審査業務規程」(以下「規程」という)に定められた事項を内容とする契約(以下「この契約」という)を履行する。

(甲の責務)

第1条
甲は、依頼する認定基準の区分を長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書(以下「依頼書」という)に明記しなければならない。

2 甲は、規程に従い、依頼書ならびに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

3 甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象(以下「対象住宅」という)の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

4 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第4条に規定する日(以下「支払期日」という。)までに支払わなければならない。

5 甲は、乙の技術的審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

(乙の責務)

第2条
乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなければならない。

2 乙は、引受承諾書に定められた第3条に規定する長期優良住宅建築等の認定に係る技術的審査 適合証(以下「適合証」という)を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する日(以下「業務期日」という)までに行わなければならない。

3 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(業務期日)

第3条
乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。

2 乙は、甲が第1条及び第6条第1項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

3 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

4 第2項及び第3項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

(料金の支払期日)

第4条
甲の支払期日は、前条第1項に定める業務期日とする。

2 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。

3 甲が、第1項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

(料金の支払方法)

第5条
甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

2 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

(適合証交付前の変更依頼)

第6条
甲は、適合証の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。

2 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

3 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第2項の契約解除があったものとする。

(甲の解除権)

第7条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第3条第1項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

3 第1項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

4 第1項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

5 第2項の契約解除(依頼の取り下げ)のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。

6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(乙の解除権)

第8条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第4条第1項に定める支払期日までに支払わない場合
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
(3) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき

2 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

(乙の免責)

第9条
乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

2 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

3 乙は、甲が提出した技術的審査依頼関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

(所管行政庁への説明)

第10条
乙の行う技術的審査業務は、法第6条第1項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁に説明することができるものとする。

(秘密保持)

第11条
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

2 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(1) 既に公知の情報である場合
(2) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合

(別途協議)

第12条
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

(附 則)
この約款は平成22年2月1日より施行する。

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査手数料

戸建住宅

[単位:円(税別)]
区別
階数
延べ床面積
単独審査
設計評価併願審査
一般
2階以下  100m2 以内
46,000
6,000
100m2 超〜
 200m2 以内
50,000
6,000
200m2 超
59,000
6,000
3階又は4階 100m2 以内
51,000
6,000
100m2 超〜
 200m2 以内
55,000
6,000
200m2 超
64,000
6,000
製造者認証
2階以下 100m2 以内
35,000
6,000
100m2 超〜
 200m2 以内
39,000
6,000
200m2 超
46,000
6,000
3階又は4階 100m2 以内
40,000
6,000
100m2 超〜
 200m2 以内
44,000
6,000
200m2 超
51,000
6,000
変更申請
技術審査を伴う(構造あり)
15,000
技術審査を伴う(構造なし)
10,000
誤記訂正等技術審査を伴わない
2,000
再発行
2,000

 

共同住宅

[単位:円(税別)]
区分
延べ床面積
単独審査
設計評価併願審査
一般 200m2 以内
(4,000×M)+50,000
別途見積
200m2 超〜
 500m2 以内
(4,000×M)+80,000
500m2 超〜
 1000m2 以内
(4,000×M)+120,000
1000m2 超
別途見積
製造者認証 200m2 以内
(3,200×M)+40,000
別途見積
200m2 超〜
 500m2 以内
(3,200×M)+64,000
500m2 超〜
 1000m2 以内
(3,200×M)+96,000
1000m2 超
別途見積
変更申請
別途見積
再発行
2,000

(附則)
この手数料は平成22年2月1日より施行する。
平成23年1月4日改定
平成24年7月1日改定
平成25年2月1日改定
平成26年4月1日改定
平成27年8月1日改定
平成28年4月1日改定